安田節子ドットコム

高田地裁が原告推薦の鑑定先に鑑定委嘱を決定！！　裁判は第2ラウンドへ入りました。

新潟県にある北陸研究センターが2年間にわたり、野外実験を強行した複合耐病性の遺伝子組み換え（GM）イネ。

このGMイネが抗菌たんぱくディフェンシンを人工的に常時作り出すことから耐性菌の出現の危険性を専門家たちから強く指摘されてきました。

植物、昆虫、人が病原菌の侵入に対する最初の防御として作り出す抗菌たんぱくディフェンシンは最近知られるようになった物質です。これが効かない耐性菌の出現は院内感染の比ではない災禍をもたらすでしょう。

国の実験指針のお寒い内容、耐性菌の出現を想定しない管理体制のまま野外栽培が行われてきました。裁判では被告が安全と主張する論拠を論破してきた原告弁護団や支援の専門家からわかりやすく解説と報告を致します。

遺伝子組み換え生物の開発が市民の生命、環境保全を脅かす事例が世界各国で起こるようになりました。日本で最初のGM裁判にその問題点が凝縮しています。

ぜひ、ご参加ください！

そして多くの方に関心を向けていただき、次なる一歩へつなげていければ思います。

＜禁断の科学裁判報告会＞
日時：4月17日　午後1：30から3：30
場所：飯田橋セントラルプラザ　17階　学習室C
参加費：500円

プログラム
1．日本のGMイネ裁判の意味について　　新潟イネ裁判支援ネット（安田節子）
2．裁判経過と争点の解説、裁判の今後　ー原告弁護団（柳原敏夫弁護士）
3．質疑応答　
4．専門家による争点の解説　　（生井兵治）
　　・仮処分争点　交雑の可能性
　　・本裁判争点　ディフェンシンは出るかーイネ株元の水、被告実験、生物検定、免疫測定
5．質疑応答
6．科学裁判に求められること　（柳原敏夫弁護士）
7．意見交換

主催：新潟イネ裁判支援ネット　電話045-962-4958（安田）　webmaster@yasudasetsuko.com

　日本国憲法の中心が「国民主権」にあるのは、国家による戦争の発動を許さないためです。しかし、いま、国家権力を強め、国民主権を削り取る法改正がつぎつぎと国会で成立しています。今焦点の国民投票法案は最終仕上げの憲法改変の手続きに入るためのものです。

　戦争という誰もが望まないことに国家を向かわしめる力とはいったいどこからきているのでしょう？　戦争を欲する者とは戦争で利益を得る者です。それは誰か？　表だっては軍人や政治家が戦争を始めますが、かれらを裏で操って、戦争で巨利を得るのは企業なのです。

　戦争で儲ける軍需産業といっても広い産業分野に及びます。燃料（石油会社など）、繊維・石油化学、電気・精密機器、重工業（船舶、航空機、火器）、自動車・建機、総合商社など。製品としては、銃器、軍用機、軍用車両、艦船から、電子機器、ミサイル防衛システム、食料、毛布まで多岐に渡ります。発注者が国なので、好不況の影響を受けず、確実に利益が上がります。

　しかし、全世界の軍事費合計は冷戦崩壊前の1985年には1兆2535億ドルあったのが、崩壊後の1995年には9162億ドル、2000年には8115億ドルと激減して冷戦期に拡大した軍需産業界は危機を迎えていました。それが2003年の9.11を機に、一気に盛り返す展開となったのです。アフガンへ、イラクへ侵略の戦火を広げ、イランも射程に入ってきています。無辜の人々の血によって石油産業の株価は高騰し、軍需産業は息を吹き返しました。

　米国の巨大軍産複合体は膨大な政治献金や選挙運動資金によって、ときの政権の政治家に強い影響力を行使するようになりました。それは議会制民主主義を脅かすものとなっています。対外的に戦争を引き起こす欲求のみならず、戦争遂行のため国内での抑圧も進みます。

　米国では人権を制限する愛国法が成立、昨年9月には「軍事委員会法」が成立しました。これは裁判なく人々の拘禁が許されることにより、言論の自由、報道の自由、宗教の自由、集会の自由などの権利が侵害されるもの。大統領は、 １　政治的に都合の悪い米国市民および非市民を誰でもどこでも逮捕し、拘禁し、拷問する合法的な権限を持ち、２　いつでもどこの州に対しても戒厳令を下す権限を持つことができるようになったのです。

　日本では北朝鮮が行ったという（米国情報頼りの）核実験を機にことさら危機をあおるマスコミが後押しをして、ミサイル防衛システムの配備、防衛省昇格を決めました。日本経団連は2004年に政治献金を復活して、その餌で政党に圧力をかけています。そして武器輸出三原則廃棄を提言し、日本の軍需産業の復活（死の商人）へ向けて動き出しています。

　戦争を作り出す構図はどこも同じです。米国を他山の石とし、戦争への道を止めるのは憲法守れというだけではなく、１）企業の政治献金の禁止、２）政府と企業の癒着を絶つため天下りの禁止が絶対に必要なのです。１）によって有権者の1票は殺されます。２）によって、主権者の税金で主権者のために働くべき公僕が企業の方を向いて働くことになるからです。（いのちの講座　44号巻頭言より）